南京大屠殺七十二周年紀念示威
「三菱東京UFJ銀行必須負責軍票暴行!」
2009/12/11
遮打花園→三菱東京UFJ銀行→和平紀念碑默哀戰爭受害人→日本領事館


南京大屠殺七十二周年紀年示威
請求書

日本國首相 鳩山由紀夫先生
社民黨黨首 福島瑞穗女士

留住歴史上記憶戰爭教訓而且傳達這個下一代,是不可缺少為不重犯鲁莽的戰爭,還有建立和平的亞洲與世界在二十一世紀。七十二年前佔領南京的日軍犯下了殘暴行為不僅軍人而且平民等,大量實行了搶掠,縱火、強姦、屠殺等危害人類罪,甚至對兒童,婦女,老人等。以南京大屠殺為象徵的侵略,引起中國和亞洲幾千万人受害,奪去無數寶貴生命。香港在一九四一年的黑色聖誕節以來野蠻地被佔領。香港在一九四一年的黑色聖誕節以來野蠻地被佔領。日本軍國主義在本國強制「治安維持法」之下,屠殺反對侵略的日本市民。

日本政府到此刻為止有無真誠態度面對這些歴史事實嗎? 大戰期間的其他軸心國德國向納粹受害人完成了賠償。而日本政府的態度向戰爭受害人,世界上顯得落後,還有這個問題成為障礙於建立應有的東亞「共同體」。戰爭受害人戰後在日本起訴日本政府要求賠償於南京大屠殺、「慰安婦」、被擄勞工、日本軍用手票等超過七十個案件。雖然日本法院多數案件斷定起訴人的受害事實,但是未達判決使日本政府做到賠償道歉,根據判官叫「國家無答責」、「司法的界限」等藉口。

依据戰後維持中國和日本的敵對關係,加強同亞洲各國軍事聯盟的美國策略難道不是影響了日本司法當局嗎?再次強行參拜靖國神社的前日本首相小泉也據報導披露了他是CIA工作人員。接收美國CIA捐款致建立的自民黨落台了,因而日本民主黨等組成的新政府必須以政治決斷,立法「外国人戦後賠償法」打破「司法的界限」,眞誠救濟戰爭受害人。

一手被濫發日本軍票,一手被搶奪財物的香港市民也代表三千五百個受害家庭起訴,要求同現代通貨依現在物價水平適當地退換軍票。但是法院拒絕起訴人的聲音,認為「現在法律上日本無賠償責任」,「(賠償法案)立法之後才勝訴」。目前參加日本聯合政府的社民黨的前黨首土井多賀子女士於一九八九年訪問香港時,見到軍票受害人組成的香港索償協會主席呉溢興先生。現在日本政府內閣成員的社民黨黨首福島瑞穂有政治上的執行責任,實現呉溢興先生的血淚願望。

日本佔領香港當時,把打印「此票一到卽換正面所開日本通貨」的軍用手票,強迫兌換成香港財物的銀行是橫濱正金銀行。接辦那銀行的現有三菱東京UFJ銀行必須負責嚴重說明責任和社會責任。又同軍事工業有關的三菱東京UFJ銀行顧問三木繁光先生,促進修改憲法第九條走向戰爭的行為的確厚顏無恥。還有日本經團連會長(兼務佳能CANON會長)御手洗冨士夫先生要道歉於把資金注入自民黨推動修改憲法和平條件,而且欣賞小泉前首相再次強行參拜靖國神社,說該前首相的那行為是「適當的行動」。

日本政府今後必須推動,作為中國民眾和日本市民友好紐蒂的憲法第九條為樞紐的外交。根據該第九條「不准戰爭,不持有軍隊」的理念,日本要使徹走美軍在冲繩,而且不得參加同中國聯合軍事演習。如果日本新政府堅決認為政府主導官僚,一定要改善外務省的人事處理權及該官僚的歴史認識。拒絕直接見本地戰爭受害人,而且一直不肯參拜中環和平記念碑的本地日本總領事和日本外務省的態度,障碍建立應有的東亞「共同體」。

未償還掠奪資產給中國香港市民的日本政府,說到底是不是有資格利用國際法律,有關釣魚台列嶼的領有權嗎?日本政府必須以真摯態度聽中國香港市民聲音,有關釣魚台列嶼的問題,不停地實行嚴重說明責任。又根據國際人權公約日本政府要支援,被中國政府拒絕返上海回家而目前在東京成田機場停留抗議的中國維權人士馮正虎先生。

我們同時要求以下;

  1. 站在尊重南京大屠殺歴史教訓的立場,立法實施「外国人戦後賠償法」;
  2. 三菱東京UFJ銀行必須盡到說朋責任和社會責任於香港軍票問題;
  3. 在港日本領事館總領事必須見本地戰爭受害人並參拜和平記念碑;
  4. 日本政府不能修改憲法第九條,並不准派兵海外違反憲法的自衛隊;
  5. 貢献建立反戰和平並平等自由的亞洲。

2009年12月11日

亞洲和平協會

 

南京大虐殺七十二周忌デモ
要請書

日本国首相 鳩山由紀夫殿
社民党党首 福島瑞穂女史

戦争の教訓を歴史の記憶にとどめ次世代に伝えていくことは、再び無謀な戦争を繰り返すことなく平和なアジアと世界を二十一世紀に築く上で欠かすことができないことである。72年前に南京を占領した日本軍は兵士にとどまらず一般市民を含む現地民衆に無差別な残虐行為を働いた。児童・婦女・老人などに対しても、強奪、放火、強姦、虐殺など人道に対する犯罪が大量に行われた。南京大虐殺に象徴される日本軍の侵略で、数千万の中国・アジア民衆は被害を受け、無数の尊き命が奪われた。香港でも1941年の「ブラッククリスマス」を境に野蛮な軍事占領が行われた。また日本の軍国主義は国内においても治安維持法の下、侵略に反対する日本市民を虐殺した。

こうした歴史の真実に対して、日本政府は真摯に向き合ってきただろうか。大戦中ともに枢軸国であったドイツはナチス犠牲者に対し戦後補償を実施している。これに対し日本政府の戦後補償に対する姿勢は世界的にも遅れており、それが東アジアの本来の共同体をつくる上での妨げとなっている。南京大虐殺、従軍「慰安婦」、強制労働、軍票問題ほか70件以上の被害者による訴訟が 戦後、日本で争われ、多くの場合、日本の裁判所は被害事実の認定をするものの、「国家無答責」、「司法の限界」などにより日本政府に謝罪賠償させるに至っていない。

戦後、日本を中国と敵対させることで、アジア諸国との軍事同盟を維持してきたアメリカの影響力が日本の司法当局にも及んだ結果ではないのか。靖国神社参拝を相次ぎ強行した小泉前首相もアメリカのCIAと報じられている。アメリカCIAの資金援助を受けて結党された自民党の長期支配が終わった今こそ、民主党を中心とする新政権は、政治決断で戦後補償法を立法化させ、戦争被害者に対する真摯な償いと謝罪を済ませなければならない。

日本軍が発行する軍票と引き換えに財物の強奪を強要された被害者家族三千5百戸を代表する香港市民は、軍票の現在の物価水準に照らした現行通貨への適正な兌換を求め訴訟を起こしたが、裁判所側は「現行法では日本に賠償責任がない」「勝訴は立法後」などとして被害者の声を拒んでいる。現在、連立政権に加わっている社民党の前党首の土井たか子女史は、1989年に香港を訪れた際、軍票の被害者で構成する香港索償協會の代表者である呉溢興氏と会っている。現在内閣に加わっている福島瑞穂社民党党首は、前党首と会った呉溢興氏の血涙の願いを実現する政治的責任がある。

日本の香港占領当事、「日本円とただちに兌換できる」と印刷された軍票と香港財貨の強制的な交換を引き受けたのが横浜正金銀行である。同行を引き継いだ現在の三菱東京UFJ銀行に、香港占領当事の行為に対して重大な説明責任・社会的責任が求められるのは当然である。軍需産業とも結びつきの強い三菱グループ同行の三木繁光相談役が、憲法九条改悪の旗振りをすることは厚顔無恥としか他に言いようがない。また日本経団連会長(キャノン会長兼務)の御手洗氏は、自民党に資金を注ぎ込み憲法改悪を促してきたこと、小泉前首相の靖国神社参拝を適切な行動と評価したことをを謝罪すべきである。

日本政府は今後、日本市民と中国アジア民衆の友好の絆である日本国憲法九条を軸に外交を進めなくてはならない。「戦争をせず軍隊を持たない」理念にしたがい、米軍は沖縄から撤去させ中国とも軍事演習をすべきではない。新政権が政治主導を主張するのであれば、外務省の人事権、官僚の歴史認識にもメスを入れるべきである。香港における戦争被害者に直接会うことを拒み、戦争犠牲者をまつる香港セントラルの和平記念碑への参拝を拒絶し続ける当地の日本総領事と日本の外務省の態度は東アジアの本来の「共同体」をつくる妨げとなっている。

中国香港市民から強奪したままの財貨をいまだ返済しない日本政府が、釣魚諸島の領有権をめぐる問題で、そもそも国際法を盾にし得る立場にあるのだろうか。釣魚諸島をめぐる問題でも日本政府は、中国香港市民の声に真摯に耳を傾け説明責任を果たし続けなければならない。また中国本国への帰国を拒まれ現在成田空港内にとどまっている人権活動家の馮正虎氏を日本政府は国際人権規約に基づいて支援しなくてはならない。

我々はまた同時に以下を要求する:

  1. 南京大虐殺の歴史の教訓に立ち戦後補償を立法化施行すること。
  2. 三菱東京UFJ銀行は香港軍票問題の説明責任・社会的責任を果たすこと。
  3. 在港日本領事館総領事は戦争被害者に直接会い和平記念碑に参拝すること。
  4. 日本政府は憲法九条を変えず違憲の自衛隊を海外に派遣しないこと。
  5. 反戦平和と平等自由なアジアをつくるため貢献すること。

2009年12月11日

 


 

南京大屠殺七十二周年示威
請求書

三菱東京UFJ銀行頭取
永易克典先生

以南京大屠殺為象徵的日本侵略中國和亞洲,引起無數民眾犧牲,香港也不是例外。大戰吁日本佔領香港期間日軍犯下野蠻行為對待香港居民,強迫買軍票變相 剝奪寶貴私有財產。兌換軍票被搶奪財物的香港受害家族戰後在東京起訴日本政府, 但是日本法院以「司法的界限」為籍口一直拒絕償還換成現代通貨。利用打印「此票一到卽換正面所開日本通貨」的軍用手票,同日軍一體沒收本地市民資產的銀行是三菱東京UFJ銀行,前身的橫濱正金銀行。既然現時也在中國香港做生意的三菱東京UFJ銀行必須負社會責任關於橫濱正金銀行犯下的蠻行。還有同軍事工業有關的三菱東京UFJ銀行顧問三木繁光先生,促進修改憲法第九條走向戰爭的行為的確厚顏無恥。

我們要求以下:

  1. 有關貴銀行的前身犯下的暴行,向本地軍票受害家庭履行賠償和道歉的社會責任;
  2. 必須公開資料,左日軍佔領香港期間橫濱正金銀行實行的犯罪事實,協肋令該事件水落石出。
  3. 促進日本政府立法向戰爭受害人賠償道歉法案,以便合理兌換軍票給香港受害家庭以現代通貨。
  4. 追求同軍事工業結合三菱集團的利益,不得修改憲法第九條促進日本走向戰爭。

2009年12月11日

亞洲和平協會

 

南京大虐殺七十二周忌デモ
要請書

三菱東京UFJ銀行頭取
永易克典殿

南京大虐殺に象徴される日本の中国アジア侵略で、無数の民が犠牲となったが香港も例外ではなかった。大戦中の日本の香港占領の間、日本軍は香港居民に蛮行を働き、貴重な資産と軍票の交換を強制した。軍票と引き換えに財物を強奪された香港の被害者家族は、戦後、訴訟を起こしたが、裁判所側は「司法の限界」などを理由に現行通貨への兌換を拒み続けている。「日本通貨とただちに兌換できる」と印刷された軍票を手掛け日本軍と一体となって香港居民の資産を回収したのが東京三菱UFJ銀行の前身である横浜正金銀行である。現在も中国香港でビジネスを営む以上、横浜正金銀行が行った蛮行に対して三菱東京UFJ銀行に重大な社会的責任が生じるのは当然である。軍需産業とも結びつきの強い三菱グループ同行の三木繁光相談役が、憲法九条改悪の旗振りをすることは厚顔無恥としか他に言いようがない。

我々は以下を要求する;

  1. 貴行の前身である横浜正金銀行が占領中に行った蛮行に対し香港の被害者家族に賠償と謝罪の社会的責任を果たすこと。
  2. 横浜正金銀行が香港占領中に行った犯罪事実の資料を公開し真相究明に協力すること。
  3. 香港軍票の現行通貨と適正に兌換する被害者家族に対する戦後補償を立法化するよう日本政府に促すこと。
  4. 軍需産業につながる三菱グループのため憲法九条改悪から日本を再び戦争の道へ促さないこと。

2009年12月11日

アジア平和協会