「落實東亞運動會精神,救濟本地軍票受害人」
2009/9/18
遮打花園→和平紀念碑→日本領事館

 

示威聲明

日本新政權要立法向戰爭受害人道歉賠贘法案
必須鞏固亞洲共存新世紀的基礎

根據慘敗這回眾議院選舉,日本自民黨控制五十年來的政權,遭受歴史性瓦解,誕生以日本民主黨為中心的新政權。在這回選舉日本市民爆炸公憤對新自由主義令每年自殺超過三万人。同時在該選舉不少日本民意表達,反對隸属美軍修憲走向戰爭的自民黨路線。這事實表明,亞洲必須共存的新世紀,日本不可以維持可持續性的政權,同時忽視侵華歴史教訓和亞洲人民的聲音。

我們歡迎日本市民落台自民黨,但是對於日本民主黨,社民黨,國民新黨的新政權,我們不可以毫無顧忌地樂觀。

七十八年前的今日,日軍密謀爆發南滿洲鉄路,而造戲中國軍的所做,開端侵略中國東北舊稱滿洲,長遠觀點九一八事變觸發十四年抗日戰爭。這長期時間,日本軍國主義殺傷幾千万中國和亞洲人民,強迫無數無辜民眾嚴重犧牲。同時「治安維治法」之下,日軍屠殺反侵略反天皇的日本反戰人士。

不過現在問題,是大戰結束之後六十四年的今日,日本政府向戰爭受害人的個人未完道歉賠償。對於在日本的多數這些訴訟,法庭判決為「司法的界限」而拒絕戰爭受害人的訴求。因此日本新政權必須果斷,承認向戰爭受害人的對個人賠償,打破「司法的界限」。即是日本政府要立法施行向戰爭受害人對個人道歉賠償法案,必須鞏固亞洲共存的基礎。

所有戰爭受害人,一定要盡快救濟。作為香港註柵的社團,我們強烈要求,向本地戰爭受害人還債日軍用軍票搶奪的財物和道歉。今年未香港舉行東亞運動會之前,為不汚損東亞運動會精神,日本政府必須施行救濟本地戰爭受害人,令踏第一步於亞洲共存的新世紀。不可以讓中國和亞洲民眾再失望。

雖然多數日本市民支持堅持憲法九條的和平理念– (1)放棄戰爭行為 (2)不維持軍隊 - 的決心,但是日本資本家團體「日本經團連」一直企圖破壞這和平理念而推動日本走向戰爭。因此我們訴求,御手洗冨士夫(佳能CANON會長)及豐田(TOYOTA)會長等日本經團連有關高級職員要退出日中經濟協會。以前表達支持前首相小泉參拜靖國神社的日本經團連会長御手洗,裝成代表日本經濟,可是華爾街等外國資本占有佳能的大約50%,因此不清楚該會長代表美國軍事利益=日本軍國主義復闢或者什麼。不透命的中日軍商勾結要結束。

關於釣魚列島的問題,日本政府應當真誠地聽中國香港市民的聲音,一定不斷地施行說明責任。

我們要求:

一 結束日本隸属美軍,尊重中國和亞洲戰爭受害人!
二 日本新政權立法施行向戰爭受害人道歉賠贘法案!
三 亞運之前向軍票受害人道歉還債日軍掠奪的財物!
四 阻止右翼議員,日本財團,美國修改憲法第九條!
五 建立反戰和平並民主人權的亞洲!

二零零九年九月十八日
亞洲和平協會

 

 

給日本首相緊急要求書(日文)

満州事変78周年追悼デモ緊急要請書

日本国首相鳩山由紀夫殿

戦争被害者への謝罪賠償を政治決断せよ

アジア共存の世紀へ基礎を築け

総選挙の結果、戦後50年近く支配を維持した自民党の政権が歴史的に崩壊した。毎年三万人以上の自殺者を放置する日本の新自由主義に選挙民の怒りが爆発した結果だ。また日本の民意は、米軍に隷属し憲法改悪から戦争への道を走る自民党の路線を明確に拒否した。アジア共存が求められる新世紀に、日本はもはや中国侵略の歴史の教訓と平和を願うアジアの民の有形無形の声を無視して政権を維持することができないことを示した。だが自民党を倒した日本の良識ある民意を評価はするものの、民主党中心の新政権を手放しで楽観することもできない。

87年前のこの日、日本軍は南満州鉄道を爆破し、中国軍の仕業とする謀略をもって中国東北部に当たる満州を一気に侵略し、また長期的にはいわゆる「十五年戦争」の端緒となった。その長い期間に日本の軍国主義は、数千万人の中国・アジアの民衆を殺傷し、罪なき無数の民に重大な犠牲を強いた。同時に日本でも治安維持法の下、侵略と裕仁に反対する者が犠牲となった。

しかし現在に続く問題は、終戦から64年を経た今なお日本政府は戦争被害者に対する個人賠償と謝罪を済ませていないということだ。戦後補償を求める日本での裁判では、「司法の限界」などにより戦争被害者の救済が拒まれ続けている。日本の新政権は、明白な政治決断により「司法の限界」を乗り越え、戦争被害者への謝罪個人賠償法を制定施行し、アジア共存の時代に向けた基礎を固めなければならない。財源は軍事費の削減分を当てるべきである。歴史の清算こそ軍事力を必要なさしめアジアの敬愛を回復し得る最も優れた安全保障の方法である。

訴訟を起こし被害事実の認定を受けたすべての戦争被害者・遺族に適切な謝罪と補償がすみやかに行われなければならない。香港に基盤を置く当会としては、軍票と引き換えに日本軍に略奪された財貨の補償と謝罪を当地の被害者に済ませることを強く要請する。1993年以来、日本政府を訴え続けている香港の戦争被害者の家族を救済せよ。今年末、香港開催の東アジア競技大会までに、大会の主旨を汚さないためにも当地被害者に清算を実行しなくてはならない。鳩山首相と新政権が口先だけでないことをアジアと世界にアピールせよ。これ以上失望させてはならない。

日本市民の多くが憲法九条の平和の理念-(1)戦争放棄(2)軍隊不保持-を支持しているのに関わらず、日本財界の日本経団連は一貫して平和の理念を破壊し日本の戦争への道を推進してきた。したがって日本経団連会長の御手洗富士夫氏やトヨタ役員などを日中経済協会から外すことを要求する。日中にまたがる「軍」と「商」の癒着を断たなければならない。またかつて小泉前首相の靖国神社参拝に支持を表明した御手洗氏が会長を務めるキャノンは、50%近くが外国資本であり、日本経済を代表するかに装い、実際には米国の軍事利益を代表しているかの如く不透明な体制にメスを入れるべきである

魚釣諸島(「尖閣列島」)をめぐる問題でも、日本政府は真摯な態度で中国香港市民の声に耳を傾け、説明責任を果たし続けていかなければならない。

我々は以下を強く要請する。

一 米軍隷属改め中国とアジアの戦争被害者を尊重・救済すること。
二 戦争被害者への謝罪個人賠償法をすみやかに制定施行すること。
三 年内に当地軍票被害者に略奪財貨の補償と謝罪を済ませること。
四 財界・米国に屈せず憲法九条を改悪しない・させないこと。
五 アジア共存の世紀へ基礎を固めること。

2009年9月18日
アジア平和協会