七七盧溝橋事變七十二周年示威聲明

反對日本軍國主義復闢,改變日本政府通過道歉賠償法案

 

 

以七十二年前今日發生的盧構橋事變為起端,日軍擴大從東北的侵略致中國全面侵略。結果,無數無辜中國和亞洲人民被屠殺,發生了用語言是無法表達的受害,在香港經驗所謂三年零八個月,這期間日軍用軍票實行掠奪和嘢蠻行為,在日本也以「治安維持法」日本反戰人士被殺了。日本軍國主義與法西斯敗北之後,世界得到歴史教訓,1948年聯合國採用世界人權宣言,日本人民也獲得憲法第九條規定(1)放棄所有戰爭行為(2)不維持軍隊的恆久和平理念。


但是大戰後隨着冷戰進展,美軍轉對日佔領策略,釋放嫌疑甲級戰犯。其中嫌疑甲級戰犯兒玉譽士夫捐資而且甲級嫌疑戰犯岸信介領導,令1955年成立自民黨。同時美國中央情报局十年期間捐款指引該政黨成立。嚴重問題是嫌疑甲級戰犯兒玉譽士夫的那捐款資金,是由來「兒玉機關」即是大戰期間該戰犯由中國人民掠奪的財物。成立以來到而家為止,除了一年之外自民堂一直執權日本政府,跟隨(1)美國覇權主義(2)日本經團聯等大企業的利益(3)嫌疑甲級戰犯等右翼分子。


香港的戰爭受害人三千五百户家庭1993年,起訴日本政府於軍票問題。東京地方法院承認受害事實,但另一方面拒絕同現代通貨退換的要求,為「日本現行法無條件斷定日本政府的賠償責任」。另外,「慰安婦」,七三一部隊,南京大屠殺等的訴訟也東京的法院斷定原告的受害是事實,但駁回賠償的訴求,為法律的「碰壁」。但該法院判決「立法先知可能解決」。我們全力呼籲,跟隨嫌疑甲級戰犯的自民黨和公明黨立即下合,而且日本全在野黨必須通過施行向戰争受害人道歉賠償法案。


表達和平理念的日本憲法第九條,是不担日本人民的戰後的決心,而且國際性的公約。今年四月朝日新聞舉行的民意調查表示,關於日本憲法第九條,26%的市民支持修改,64%的市民支持堅持。但忽視日本市民的聲音,日本政府跟隨美國軍事策略,而大戰後的歴史上第一次派遣自衛隊到戰鬥地區的伊拉克。同時日本經團聯,為軍事工業和全球化賺餞,捐資自民黨促進修改第九條走向戰爭。違憲派遣到伊拉克之後,印度洋,廣東省湛江,索馬里等日軍的海外活動範圍一直擴大。日本政府加上企圖通過珻外派兵恆久法,而隨時隨地派遺自衛隊到任何世界地域。


有關釣魚台列嶼的問題,日本政府以誠實的態度,聽中國香港市民的聲音,必須不斷地實施說明責任。


一 走向戰爭的麻生太郎,自民黨,公明黨下台!
二 日本國會必須通過施行向戰争受害人道歉賠償法案!
三 必須道歉而且還債用軍票掠奪香港市民的財產!
四 強烈反對派兵「恆久法」和修改憲法第九條走向戰争!
五 依無國界人民團結力量攜手建立和平民主亞洲!

 

二零零九年七月七日
亞洲和平協會

 


 

給日本首相抗議書(日文)
日本政府首相自民党総裁麻生太郎殿

 

盧溝橋事件七十二周年
日本の軍国主義復活に強く反対する

 

七十二年前の今日、発生した盧溝橋事件を契機に、日本軍はそれまで中国東北部で行っていた侵略を中国全土に拡大させた。その結果、中国・アジアで無数の無実の市民が虐殺され、言葉で言い尽くせない犠牲を強い、香港では「三年零八個月」と呼ばれる占領期間に日本軍は軍票の強要と引き換えに香港市民の資産を略奪し蛮行を働き、日本でも良心に従い戦争反対を貫いた人々が「治安維持法」の下逮捕、また虐殺された。ファシズムと日本の軍国主義が敗北した後、歴史を鏡に世界人権宣言が採択され、日本の人民は憲法九条を獲得し、平和の基礎を築いた。


一方戦後、冷戦の激化に伴い米軍は対日占領戦略を転換し、容疑がはれないままA級戦犯容疑者を釈放した。そのうち児玉誉士夫戦犯容疑者が資金を提供し、岸信介戦犯容疑者が表に立って、自民党の結党に至った。また米国CIAが自民党の立ち上げを支援していたことも公開されている。しかし厳重な問題は、児玉誉士夫戦犯容疑者の提供資金が「児玉機関」によるもので、自民党は中国で蛮行を働き中国人民から略奪した黒い金でつくられた政党であるということだ。自民党は、政権を民衆に下ろされる前に、せめてその真相を明らかにし、国際社会で説明責任を果たさなければならない。


身内を殺された者をも含む香港の戦争被害者三千五百家族は、一九九三年に軍票問題で訴訟を起こし、東京地方裁判所は被告の被害事実を認定したものの、日本の現行法では日本政府に賠償責任はないとして現代通貨との兌換と言う被告の要求をしりぞけた。他にも、「慰安婦」、七三一部隊、南京大虐殺などの戦後補償問題で、東京高裁はいずれも被告の被害事実を認定する一方、「司法の限界」などとして賠償を拒んでいる。自ら略奪資金で結党された自民党に自浄作用があるはずもなく、連立の公明党ととも戦争被害者に責任を取り直ちに政権を降りなければならない。一方、すべての野党は「司法の限界」を補うべく戦後補償謝罪賠償法案を立法化・施行すべくことを訴える。


平和の理念を掲げた日本国憲法九条は、良識ある日本市民の戦後の決意にとどまらず、国際公約でもある。今年四月、朝日新聞が実施した世論調査でも、九条改悪を望む者は26%にとどまり、九条堅持が64%を占めた。しかし日本政府は、日本市民の良識を無視し、米国の軍事戦略に隷属、戦後の歴史上初めて自衛隊を戦闘区域のイラクに派遣、その後もインド洋、広東省、ソマリヤと日本軍の海外活動範囲が広がっている。さらに日本政府は、海外派兵の「恒久法」を強行成立させることで、いつでもどこでも米軍に従い自衛隊が派遣されることに危惧が広がっている。


米国の外交圧力に屈し、日本国憲法の平和の理念を破壊し日本の軍国主義復活を推進する動きは、盧溝橋事件以来の歴史を改ざんし戦争被害者に背を向ける動きと表裏一体である。一方、国連は国際社会の良識を反映し一九四八年、「戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約」を採択、同条約は「戦争犯罪及び人道に対する罪にとって時効は存在しないという原則を、本条約を通じて、国際法において確認した」。私たちは、国際法の良識に依拠し、日本の軍国主義復活を容認することは今後もあり得ない。


また釣魚諸島の問題においても、中国香港市民に対して誠実な態度で耳を傾け、説明責任を果たし続けていかなくてはならない。


私たちは以下を要求する。


一 戦争被害者に背を向ける麻生太郎、自民党、公明党は政権を降りること。
二 日本の国会は、戦後補償謝罪賠償法案を立法化、施行すること。
三 軍票と引き換えに略奪した香港市民の財産を償還し謝罪すること。
四 自衛隊海外派兵「恒久法」と憲法九条改悪の企みをあきらめること。

 

二○○九年七月七日
亞洲和平協會