廢絕日本天皇制度行動
強烈抗議慶祝「昭和之日」=「裕仁之日」

2009/4/29

遮打花園→和平紀念碑→日本領事館


強烈譴責慶祝頭號戰犯裕仁生忌示威聲明
抗議「昭和之日」=「裕仁之日」

裕仁宣布大戰時日本帝國憲法,規定「大日本帝國,由万世一系之天皇统治之」(第一条),「天皇為國家元首,總攬统治權,依本憲法規定實行之」(第四条),「天皇統率陸海軍」(第十一条),「天皇規定陸海軍編制及常備兵額」(第十二条),「天皇宣戰及和約」(第十三条)。日本侵咯中國和亞洲的期間,裕仁掌握天皇主權,統治大權,統師大權,外交大權,他舉行御前會議及最高戰爭指導會議,統率甲級戰犯包括東条英樹,導致在中國和亞洲受害幾千万無辜市民,發生用語言無法表達的犧牲。同時在日本裕仁逮捕屠殺日本反戰人士,又他延遲投降而廣島和長崎遭受原子彈。


他的戰爭犯罪嚴重過甲級戰犯,大戰時大元師的裕仁才是頭號戰犯。但是美國追求自私為利用天皇以致操縱戰後日本社會,而在遠東國際軍事法庭強行不起訴裕仁。1989年裕仁去世之後,日本政府自民黨殘存他的生忌四月二十九日作為「綠色之日」的節日。然而,竄改歴史教科書,推動修改憲法第九條走向戰爭,第一次派自衛隊到戰爭區域伊拉克等,日本軍國主義復闢的趨勢加速狀態之下,日本自民黨和復古勢力,為進一步贊美頭號戰犯而2007年以來直接用裕仁的年號改那節日名稱為「昭和之日」。天地不容日本政府欺騙世界,隱藏頭號戰犯裕仁的戰爭犯罪。我們要求,直視歴史真實停止慶祝裕仁生忌廢徐「昭和の日」。


現在日本的國際責任,不是修改憲法第九條派遣自衛隊海外走向戰爭,但是向所有戰爭受害人立刻道歉賠償。日軍佔領香港期間,對居民施展暴行又殺傷,搶奪資產強迫同軍票兌換。戰後本地戰爭受害人三千五百户家庭,在日本起訴同現代通貨退換軍票,然而東京地方法院承認受害事實但另一方面拒絕同現代通貨退換的要求,否定個人索賠的權利。我們要求忽視戰爭受害人聲音的日本政府即是日本自民黨和公明黨立刻下台。另一方面,在野黨要馬上提出向對個人戰爭受害人賠償法案,盡力通過日本國會以致盡快完成向所有戰爭受害人全部道歉賠償。


今年四月九日日本政府文部科學省,再次批准扭歪的中學歴史教科書稱呼「新歴史教科書」。該歴史教科書,不寫出軍票,七三一部隊,「慰安婦」等對市民及戰爭受害人日軍施展暴行又殺傷的事實,不寫實日本侵略中國的真相。該教科書贊美日本發起戰爭,好象「協助解放亞洲」似的。同時該教科書鼠改頭號戰犯裕仁的戰爭犯罪,描述「天皇熱誠的希望同其他國家友好的關係」贊美他好象和平主義者似的。又那出版社的公民教科書,稱美派日本自衛隊到海外,提唱修改憲法和平條款。正是日本政府和修憲勢力用今次批准這教科書,一方面鼠改歴史侮辱鄰國,另一方面以動員日本下一代參戰為目標。


美國為做交易得到細菌研究成果,而在遠東國際軍事法庭美國寬恕七三一部隊創始人石井四郎的戰爭犯罪以活體實驗殘殺中國人。美國不可同日本軍國主義者包括裕仁勾結,洗侵華歴史於是促進日本政府修憲九條派遣日本自衛隊海外幫美軍。另一,中國錢前外交部長寫出,為突破因六四件事引起經濟封鎖,而邀請裕仁接班人明仁來中國。但中共不得為解決自已負責反民主六四引起問題,而背叛同朋戰爭受害人贊美日本天皇制度。


根據人類歴史的明智,頭號戰犯裕仁是有罪。如果有罪判決施行的話,就日本天皇制度會當然廢絕。明仁接班的日本新天皇制度繼續存在,令贊美頭號戰犯裕仁的戰爭犯罪,又日本國家的侵略責任變含蝴不清。其實日本政府和修憲九條復古勢力,以天皇重新上台元首的地位為目標。為阻斷日本軍國主義復闢,根據無國界民衆團結力量,要廢絕日本天皇制度。


  1. 取消「昭和の日」慶祝頭號戰犯裕仁生忌!
  2. 向軍票等所有戰爭受害人立刻道歉賠償!
  3. 天地不容再次竄改今届歴史教科書!
  4. 修憲九條走向戰爭的日本自民黨下台!
  5. 軍國主義復闢的關鍵天皇制度廢絕!

二○○九年四月二十九日
亞洲和平協會


受取人;日本政府首相・自民党総裁 麻生太郎殿
血に呪われた最高戦争犯罪人・裕仁の誕生日を祝す事への抗議声明
侵略を賛美する「昭和の日」を中止せよ

裕仁が宣戦した大戦当時の大日本帝国憲法は、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」(第一条)、「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」(第四条)、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(第十一条)、「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」(第十二条)、「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」(第十三条)と定めている。裕仁は日本が中国とアジアを侵略した期間、天皇主権、統治大権、統師大権、外交大権を掌握し、御前会議・最高戦争指導者会議を主宰し東条英樹をはじめとするA級戦犯を統率した結果、中国とアジアに数千万の無実の市民の被害者を生み、言葉で表すことのできない悲惨な犠牲を強いた。同時に裕仁が、敗戦を遅らせた結果、広島と長崎は原爆の投下を受け、また治安維持法の下、反天皇反戦の日本の活動家を投獄・虐殺した。


彼の戦争犯罪はA級戦犯よりも重く、裕仁こそ日本の侵略戦争の最高責任者である。しかし、アメリカは天皇を利用し戦後の日本社会を支配するため多くの被害国の意志に逆らい極東裁判所に裕仁を訴追しなかった。1989年に裕仁が死んだ後、日本政府は彼の誕生日である4月29日を「緑の日」として残した。その後、偏向歴史教科書の採択、憲法九条改悪と戦争国家づくり、初の自衛隊の戦闘国・イラクへの派兵など、日本の軍国主義復活が加速する下、日本の自民党と復古勢力は、最高戦犯をさらに賛美するため2007年以降、彼の年号を直接用い裕仁の誕生日を「昭和の日」として祝う事を定めた。最も重大な侵略者である裕仁の戦争犯罪を隠蔽し、世界を欺瞞する日本政府の責任は深刻である。歴史の真実を直視し、裕仁の誕生日を祝う「昭和の日」を直ちに停止することを要求する。


現在日本の国際的な責任とは、憲法九条を改悪し自衛隊を海外に派兵し戦争への道を邁進することではなく、戦争被害者に対しただちに謝罪と補償を済ませ、平和な未来に責任を背負う事である。香港を占領した間、日本軍は当地居住者に対して無差別な殺害を含む蛮行を働き、資産を強奪し軍票との交換を強制した。戦後、軍票は兌換されず資産を強奪されたままの香港の戦争被害者の家族三千五百戸は、日本で訴訟を起こし、東京地方裁判所は被害事実を認定したが、被害者個人への戦争賠償を否定する不当な判決をくだした。戦後一貫して戦争被害者に背を向け続ける自民党と公明党は、責任を取りただちに政権を降りるべきである。一方、すべての野党は、ただちに戦争被害者に対する個人賠償法案を全力で上程立法化させ、戦争被害者の正当なすべての訴訟に対して日本政府に謝罪と賠償を行わさせなければならない。


日本政府文部科学省は四月九日、歴史の改ざんが国際的な非難をあびている中学生歴史教科書「新しい歴史教科書」をまたも検定で合格させた。問題の教科書は、軍票問題、七三一部隊、「慰安婦」など日本軍が戦争被害者に働いた戦争犯罪の事実や、日本の中国に対する侵略の実相を描いていない。日本の戦争がアジアの解放に役立ったごとく描くのは許されない。昭和天皇についても各国との親善を心から願っていたなど「平和主義者」のごとく描き、日本の最も重大な戦争犯罪人である裕仁を賛美することは極めて危険である。同一出版社の公民教科書では、自衛隊の海外派兵を称え憲法改悪を提唱している。日本政府と改憲勢力は今検定を通じて、一方で、歴史を改竄し隣国を侮辱し、他方で日本の次世代を新たな戦争に動員することを促すことは許されない。


アメリカ政府は細菌研究の成果を取得することを交換条件に、人体実験で中国人などを惨殺した七三一部隊の創設者石井四郎の戦争犯罪を極東軍事裁判所に訴追しなかった。公正な裁判よりも自国の利益を追求するアメリカ政府が、裕仁を含む日本の軍国主義者と戦後、結託し日本の侵略の歴史をゆがめ、米軍を助けるために必要な自衛隊の海外派兵と憲法九条改悪を要求することに対して日本政府は隷属してはならない。一方、中国政府は銭元外交部長が89年の天安門事件が引き起こした経済封鎖を解除するきっかけとして、裕仁を継いだ明仁を92年、中国に招待した経緯を明らかにしている。中国共産党は、民主化運動の弾圧という自ら招いた責任を回避するため、同胞の戦争被害者を裏切り日本の天皇制を賛美することは許されず、日本政府は低いところでそれに同調してはならない。


人類の歴史の叡智に照らして裕仁は有罪である。もし判決が正当に施行されていれば、その時点で日本の天皇制は廃絶されるのが常道である。明仁が継いだ「象徴」天皇制の存続は、最も重大な侵略者である裕仁の戦争犯罪の賛美につながり、侵略国家であった日本の戦争責任をあいまいにし、日本とアジアの前途を危うくするものである。実際に日本政府と憲法九条改悪を目指す復古勢力は、天皇の元首化回復をも狙っているではないか。日本の軍国主義復活の野望を断ち切る国境を越えた民衆の団結の力で日本の天皇制は廃絶されなければならない。


私たちは以下を要求する:

  1. 血に呪われた最も重大な戦争犯罪人・裕仁の誕生を祝う「昭和の日」を止めること。
  2. 軍票などすべての戦争被害者にただちに謝罪・賠償を済ませること。
  3. 侵略事実改ざんの中学生歴史教科書の検定合格を見直すこと。
  4. 戦争被害者に背を向ける麻生首相と自民党・公明党は政権を降りること。
  5. 日本の軍国主義復活のカナメである天皇制を廃絶すること。

二○○九年四月二十九日
アジア平和協会