草根文化交流  Grass Roots Culture Exchange 

 

第十一屆香港社會運動電影節  The 11th HK Social Movement Film Festival

2013年 10 - 11月  Oct. to Nov.

 

提供作品 Presented Films

 

1 俾核電逼走的城市 難民和雙葉町的記錄

「原発の町を追われて~避難民・双葉町の記録」

監製: 堀切 さとみSatomi 放映時間: 56分鐘

1 Driven Out of Nuclear Town - Documentary about the Refugees from Futaba

Director: HORIKIRI Satomi,  Airtime: 56 minutes

 

2 反核電遊行映像摘要

「反原発デモ映像ダイジェスト」

監製: レイバーネット日本 放映時間: 10分鐘

2 Anti Nukes Demonstration in Digest

Directed by: Labor Net Japan,  Airtime 10 minutes

 

 

開幕電影 Opening Film

沉重而絢爛的十二月 Our Heavy Yet Beautiful December

Documentary about Peoples' Struggle against WTO at Hong Kong, 2005

十月五日 唐三樓 Oct. 5th at P.E. Shanghai St.

 

核電爭議  Nuclear Controversies

10月16日 城市大學 Oct. 16th at City University

 

俾核電逼走的城市 難民和雙葉町的記錄

Driven Out of Nuclear Town - Documentary about the Refugeesfrom Futaba

11月17日 香港獨立媒體  Nov. 17th at HK Independent Media

 

第十一屆香港社會運動電影節原來網址  11th HK SMFF Original Site

 

反核日本影片映後討論內容重點

20131017(四) 香港城市大學

20131117(日) 香港獨立媒體

 

1) 與影片有關的資料補充

-雙葉町片導演satomi如何進入埼玉縣開始拍攝。

-介紹民間媒體labornet及其網絡電視台。

-避難的福島災民遭受歧視,源於東電最初興建核電廠時,給福島市民的「好處」,如基建、補償金及工作機會。

-福島縣、埼玉縣與東京的地理位置。

-日本的情況:核電與政府、企業、媒體、學術界的利益關係。

 

2) 政府╱東電在災後給災民的補助金

-住近發電廠,補助金會高一點。補助水平不一樣,有助分裂福島居民。

 

3) 與香港情況的比較

-日本人之間互相猜忌及歧視的情況,與新移民在香港遭受歧視差不多。

-菜園村的村民,與福島災民一樣也是受害人。主流媒體歪曲事實,令市民大眾以為香港菜園村村民收到大筆賠償金,與事實完全不符。兩者的真實情況,皆由非主流媒體報導。

 

4) 日本主流媒體的擁核論述

-日本主流媒體由四、五間大機構壟斷,與東電、傳媒的資金流動有千絲萬縷的關係。

-一直在推動核能發展,包括「使用核能可產生較少污染」、「使用核能較便宜」和「若不用核電,日本會無復一百年前,沒有電用的樣子」。

-實情是日本不用核電,也不會不夠電用。

 

5) 核能發電與核武的關係

-核能發電與發展核武,使用的原料是一樣的。

-發展核能所產生的污染,也十分嚴重。

-如果用核能又環保又有許多好處,為何各國政府不大力發展核能?

-政府一直堅持核能發電,而不把資源投放在再生能源的開發計劃,與發展核武的關係很大。

 

6) 東京電力、日本政府與媒體的關係

-政府一直有新聞封鎖,掩蓋核廢料和核污水的處理問題。政府和東電雙方互相推卸責任,直至申辦奧運成功後,才真正承諾會處理這些問題。

-政府控制傳媒,封鎖消息。例如311事件後三個月,政府才承認有核擴散。

 

7) 核能發電的經濟效益

-核能一點都不便宜。從開採、提煉、運送、發電、冷卻和貯存廢料等加起來,費用高昂。

-一旦核爆,技術上必須蓋石棺處理輻射,可參考切爾諾貝爾的例子,在2003年最後一個核反應堆才關閉,石棺卻不能永久使用,要不斷重新製作石棺,去覆蓋本來的石棺。當中在經濟方面的投入,可能遠遠超過節省到的能源和開支。

 

8) 香港政府和電力公司在核能方面的宣傳及相關講法

-不提使用核能的詳細資料,多是提出「有電費減免」。

-政府的電視廣告,說大家身邊周圍都有輻射,所以「有輻射其實是安全的、是正常的」。

 

9) 核能發電以外的另類出路及阻力

-德國現有廢核的方向,亦不斷開發其他再生能源。另類出路不是不可能。

-那些倚靠石油或煤發電來賺錢的大企業,會想盡辦法賺錢,如阻止別人開發再生能源,阻得多久就多久。

-各種再生能源的技術進步很快,但為軍事考慮或其他權力上的壟斷,妨礙再生能源的發展。

 

10) 社會缺乏對核能的民主討論

-許多討論的重點,都關注一旦有核危機時該怎麼辦。

-社會上一直沒有足夠關於能源或技術的民主討論。

-例如為何核電只供應給最前線最尖端的城市,核電廠卻建在較偏遠的城市?我們能否選擇不建核電廠?到底我們想要發展核能還是太陽能?我們有沒有空間去討論這些議題?這些才是問題所在。

 

11) 環保議題在香港的討論

-環保團體如綠色和平、地球之友等,可向國際披露政府排放核污水的問題,提高資訊透明度。

-(環保團體的職員發言)香港主流媒體的環境版沒有給予足夠篇幅,香港人也不夠關心,需要社會各界一同努力。

-(另一位環保團體的籌款幹事)香港人對環保議題的關注很低。環保議題的討論防線一直在退步,從一開始是講尊重,慢慢去到講動物權益、對人的影響、對有錢人的影響……環保的討論一直都在數字化,只討論「不做環保會帶來多少經濟損失」。當人能用錢解決問題的時候,對問題本身根本不會關心,最終也不會做到什麼。

 

12) 核廢料的處理

-人力:福島五十死士之外,還有很多很多人因此犧牲。

-即使關掉核電廠,還須很多程序處理,有很多危機。

 

13) 發展核能的錢從何來。

 

14) 重新思考能源問題,人類社會是否需要用那麼多電力。

 

15) 香港在今年年底,將有跟「能源組合」有關的諮詢。

 

16) 看過影片的感想

-難以想像若香港人像福島災民一樣生活,要如何適應。

-片中描述災民的心情和掙扎十分具體,讓觀眾容易感受。

 

17) 福島以致整個日本現時的情況

-政府聲稱會給予災民、與災民實際得到的賠償。

-日本在311後的社會氣氛,較之前冷淡。

-難民之間都不願提起核災的事。

 

日本の反原発映画(二本)鑑賞後の討論内容の要点

2013年10月17日 香港城市大学

2013年11月17日 香港独立メディア

 

1)  映画に関わる基礎資料の補足説明

-堀川さとみさんが埼玉県で映画の制作を開始した経緯

-レイバーネットはじめ日本の独立メディアの簡単な説明

-発電所建設と引き換えの交付金・雇用機会など「恩恵」も避難民差別の口実にされていること。

-福島県、埼玉県、東京の地理的位置。

-日本の状況:原発・政府・企業・メディア・学術会の利益関係。

 

2)東電の被災者に対する賠償金の支払い

-賠償金の額は発電所に近い人はやや高く同じ福島県民でも額が一様でなく、こうした政府・東電のやり方が

不和を促す面もある。

 

3)香港の状況との比較

-日本人相互間の確執と差別の状況は、香港の新移民(大陸からの移民者)が受ける差別と共通する面が ある。

-香港で立退きを強いられた菜園村の村民と福島の被災者は同様に被害者。しかしマスメディアは事実を歪 曲し、菜園村の村民が賠償金であたかも大もうけをしたかの様に描くが事実とまったく異なる。双方の被害 者の状況はすべて独立したメディアによって真相が報道されている。

 

4)日本のマスコミについて

-日本のマスメディアは一握りの巨大グループが独占、東電とマスコミは広告費を通じ癒着。

-一貫して原子キャンペーンを推進、「クリーンに生産できる」「コストが安い」「原発がなければ江戸時代 に戻る」。

-いま日本ですべて原発停止しても電力不足はない

 

5) 原発と核兵器の関係ほか

-原発の運転過程で核兵器の燃料を生成可能。

-原発の核エネルギーによる放射能汚染は極めて深刻。

-もし原発が環境にもそれほどいいのならば、各国政府はなぜさらに積極的に推進しないのか。

-政府の一貫した原発推進の背景に、燃料を再利用する核兵器開発能力との深い関係がある。

 

6)東京電力、日本政府、マスメディアの関係

-政府は一貫して報道を抑制、東電の放射能汚染水の問題を隠蔽。政府と東電は互いに責任をなすり合って いる。オリンピック招致決定後、安部首相の政府答弁にブレ。

-政府はメディアをコントロール。放射能拡散情報は事故から二ヶ月公表されなかった。

 

7)原子力発電の経済効率

-原発は決して低コストではない。採掘、精製、輸送、冷却、廃棄物貯蔵などが費用を高くする。

-一度爆発すれば石棺で覆い放射能を処理しなければならない。チェルノブイリ原発事故を例にしても石棺は 永久に使えるわけではなく絶えず新しい物に作り変えなければならない。投資効率はマイナスになる可能性 がある。

 

8)香港政府と電力会社による原発PRとその方法

-原発の詳細な資料を提示せずただ「電気料金を節約できる」と吹聴。

-政府のテレビCMは、日常の生活も放射能を浴びており「放射能があっても安全で正常」。

 

9) 原発に替わる進路とそれを阻む力

-ドイツは原発廃止の方向にあり、代替エネルギーの開発に注力。他の選択肢も不可能ではない。

-これら石油・ガスに依存する大企業は、利益を独占するため代替エネルギーの開発に圧力をかける。

-再生エネルギーの技術的進歩は早いが、軍事・他の権力の独占により成長が阻まれている。

 

10) 香港社会は原発の民主的討論を欠如

-一旦原発の危機が生じた際どう対応するかなどさらに討論すべし。

-エネルギー、技術に関する民主的討論を一貫して欠いている。

-例えば発電所は中枢都市に電気を供給しているのにどうして地方に建設するのか?私たちは原発を建設しない選択は取れないのか?私たちは原発を取るのか太陽エネルギーを取るのか?などを討論すべし。

 

11) 環境保護に関する香港での討論

-グリーン・ピースやFOEなどの環境保護団体は、日本政府が汚染水を垂れ流していることを国際的に明らか にして情報の透明度を高めるべきではないか。

-(環境団体スタッフの発言)香港マスメディアは環境問題に十分紙面を割いていない。関心が不十分。社 会各層が一体となって努力すべきだ。

-(他の環境団体)香港人の環境問題への関心は低くなっている。環境保護の討論のレベルが下がってい る。「環境保護がなければ経済的な損失はいくらか」という見方のためお金で問題が解決すれば本人はも うその問題に関心を失っている。

12) 原発廃棄物の処理

-福島でも多くの犠牲者が出ている。

-廃炉を決めても、その過程で多くの処理が必要であり、多くの危機をはらんでいる。

 

13)原発の開発資金はどこから来たのか。

 

14)エネルギー問題を考え直そう。もともと人類にそんなに多くの電力は必要なのか

 

15) 香港の年末のエネルギー・ミックスの諮問会議について。

 

16) 映画を見た感想

-もし香港人が福島の被災者と同様の生活を余儀なくされたらどう対応できるか想像し難い。

-映画に描かれた被災者の心情と悩みは十分に具体的で観衆にわかり易く伝えられている。

 

17)福島の事故と日本全体の状況

-政府は被災者に補償を約束したが。

-日本の反原発の気運は事故直後に比べやや冷淡になっている。

-被災者間で事故のことを話しにくくする空気がある。