函件; 九一八事變七十七周年
推動軍國主義的日本自民黨下台
給; 日本政府自民黨啟
二零零八年九月十八日

「日本の自民党倒し平和創ろう」

七十七年来の教訓を顧みない日本政府への抗議書

日本政府御中

 

七十七年前のこの日、日本軍は柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破し中国側の仕業として、言わゆる十五年戦争を一方的に開始し、侵略の結果として中国とアジアの民衆に言葉では表現できない残酷な犠牲を招いた。大戦後、日本国民は教訓を得、戦争放棄と軍隊不保持を規定する憲法九条を採択した。しかし日本の政権与党すなわち日本の自民党と公明党は、歴史の教訓を無視し、侵略の歴史改竄を試み、かつ憲法九条改悪を進めている。実際に日本政府は、日本とアジアで平和を求める声を無視し、航空自衛隊をイラクに、海上自衛隊をインド洋に派遣し、七十七年前に虚偽の「自衛」を口実に中国侵略を開始した教訓を忘れ、現在は日本の「自衛」隊をアメリカの侵略戦争に参加させている。

小泉前首相が辞職した後、日本の首相すなわち自民党総裁は安倍、福田と二名が内外市民の批判を浴びて、わずか一年以内に首相の座を放棄した事は、自民党はすでに末期症状にあり、政権担当能力がない事を示している。現在、自民党は総裁選挙を行っているが、NHK、「讀賣」、「朝日」、「朝日」、「每日」、「朝日」、「日經」ほか日本のマスコミは権力に癒着し、自民党内選挙をあたかも普通選挙のごとく宣伝し、日本選挙民及びアジアの民を欺いている。日本のマスコミは、世界に恥をさらしていいのだろうか。自民党総裁選の猿芝居は直ちに辞めるべきである。一九五五年以来、現在まで一年を除き政権の座にある自民党はすでに腐敗している。米国中央情報局(CIA)より資金提供を受け、A級戦犯容疑者によって設立された日本の自民党は、日本経団連など財界と癒着し、アメリカの軍事戦略に隷属している。自民党の退陣がない限り、誰が首相になろうと、日本政府が七十七年来の歴史の教訓を直視することはあり得ない。

 

日本軍が軍票を押し付け香港市民の資産を略奪した事件ほか、大戦被害者の訴訟は多くが未解決である。軍票問題では、法廷が事実認定を下したことを受け、日本政府自民党は、賠償法案の立法化を含め、司法の限界を補うべく政治解決を実行すべきである。しかし侵略の歴史の美化を試みる自民党が日本の統治機構に影響を及ぼしている限り、戦後補償問題の解決はあり得ない。日本政府自民党は日本経団連など戦争を推進する資本家と、アメリカ軍事戦略の利益を代表する一方、自衛隊海外派兵に反対する日本市民や大戦被害者の訴訟の平和的解決を求める声を無視し続けている。実際、日本の自民党は、在住のアジア人

 

に参政権を与えること拒否している。香港でさえ外国籍の永久居民には、参政権を認可しているのに、世界第二位の経済大国の日本が度量の狭さをさらけ出していいのだろうか。

 

満州事変以来の日本による中国侵略の歴史の真実に照らし、以下を要求する。

 

一 軍国主義を推進する日本の自民党はただちに退陣すること
二 軍票問題及びすべての戦後補償被害者に謝罪賠償すること
三 日本の自衛隊の海外派兵など軍国主義復活を改めること
四 日本に住むアジア人に参政権を認可すること

 

最後に日本政府を香港で代表する日本領事館は、大戦犠牲者を祀るセントラルの平和記念碑を公式に訪れていない。これは、日本政府すなわち日本の自民党が満州事変以来の日本の中国侵略の歴史を否定するがゆえ、軍票の被害者に賠償も謝罪もする必要がないという意思の表れなのか。

 

 

二〇〇八年九月十八日                 アジア平和協会

 

 

日本政府
敬啓者

 

七十七年前的今日,日軍,爆擊柳條湖的南滿洲鉄道)而且述說謊中軍罪行,以這陰謀為契,而日本侵略中國,開始所謂十五年戰争,引起用語言不可表達的中國及亞洲人民的殘酷儀牲。大戰之後,日本人民得到歴史教訓,採用憲法第九條,規定放棄戰争和不維持軍隊。但是日本執政權黨,即是日本自民黨和公明黨忽視歴史教訓,試圖竄改侵略歴史,推動修改憲法第九條走向戰争。其實,日本政府無視日本反戰人士及亞洲人的和平聲音,派遣航空自衛隊到伊拉克,及海上自衛隊到印度洋,忘記七十七年前說謊「自衛」就開始侵華,現在日本「自衛」隊則參與美國的侵略戰争。

小泉純一郎辭職之後,日本首相安倍和福田,即是自民黨兩位總裁,面對市民強烈批判,僅一年內便辭去首相之職,這表明自民黨己達,重病的末期無能執政。現在,自民黨舉行總裁選舉,可是,NHK,「讀賣」,「每日」,「朝日」,「日經」等日本的大衆傳播勾結權力,宣傳自民黨政黨內選舉如同普選,欺騙選民及亞洲人民。日本主流媒體真是可恥!一九五五年以來到現在為止,除了一年以外自民黨長期控制日本腐敗的政權。涉嫌甲級戰犯設立的自民党,以前得到美國中央情報局的金錢支持,又與「日本經團連」等商界勾結,跟隨美國軍事策略。無論下任首相是誰,除非自民黨下台,否則日本政府不會直視七十七年來的歴史教訓。

日軍以軍票強槍香港市民財產的殘酷事件,大戰受害人在日本的訴訟多數尚未解決。對於軍票問題,法庭認定事實。那麼,根據法庭的事實認定,日本政府,即是自民黨一定要政治解訣,包括立法賠償法案等。但是試圖美化侵略歴史的日本自民黨只要控制日本統治機構這些問題就沒有希望解決。日本政府即是自民黨,代表日本經團連等推動戰争的資本家和美國軍事策略,反過來,藐視日本市民反對自衛隊海外派遣及亞洲的大戰受害人的聲音訴求和平解決。其實日本自民黨,拒絕住在日本的亞洲人之參政權。連香港外籍永久居民有也有參政權,為何居世界第二位經濟大國的日本的心胸太狹窄。

根據九一八事變以來日軍侵華的歴史真實,我們要求;

一 軍國主義推動日本自民黨立即下台
二 立即道謙賠償軍票及所有大戰受害人的訴訟
三 強烈抗議自衛隊海外派兵,軍國主義復闢
四 要求住在日本亞洲人的參政權

 

最後,代表日本政府的香港日本領事館,從未前徃中環拜祭大戰犧牲者的和平紀念碑。這行為是否暗示,日本政府,即是日本自民黨否定,那九一八事變以來的日本侵華的歴史,所以向軍票的受害人不要道歉賠償嗎?

 

 

二零零八年九月十八日 亞洲和平協會